令和7年4月の税制改正にともない、中小企業経営強化法の経営力向上設備等に係る証明書(様式1)およびチェックリスト(様式2)が変更になっています。特にチェックリスト(様式2)につきましては、生産性向上の当否を判定する指標に大幅な変更が加えられております。令和7年4月1日以降に申請する経営力向上計画においては、旧指標に基づいて発行された証明書は使用できなくなります。旧指標で証明済の設備であっても、新たな指標に基づいて改めて審査が必要となりますので、ご注意いただきたくお願いします。