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中小企業等経営強化法

中小企業等経営強化法 固定資産税特例の当工業会の対応資料

 ・2017年3月31日までに納入された物についての申請は、今後、新様式(以下更新済み)の
  様式1、様式2を
使用してください。 

 

生産性向上設備投資税制との併用についての注意

 ・中小企業等経営強化法の申請では、設備の種類は『機械及び装置』となっております。
  故に、生産性向上設備投資税制を併用する場合は、生産性向上設備投資税制の(様式1)の設備の種類も
  『機械及び装置』に変更して頂く必要があります。

 ・『器具備品』と『機械及び装置』の区分けについての参考資料 (あくまで参考です。)
   
参考資料 (リンク許可は頂きました。)


   ・証明書発行費用は、生産性向上設備投資税制と中小企業等強化法の申請を同時に頂いた場合は、中小企業等

  強化法の費用を半額といたします。